クレデンスから家賃の督促!滞納から強制退去までの流れ

クレデンスの督促はいつから?初期連絡から強制退去までの流れ

家賃の支払いが少し遅れてしまうと、契約している家賃保証会社「クレデンス」から督促の連絡が始まります。

もしあなたが家賃の支払いが遅れている状況なら、不安な気持ちでいっぱいかもしれません。

ここでは、初期の督促連絡から、万が一の場合の強制退去に至るまでの具体的な流れを説明していきます。

ご自身の状況が今どの段階にあるのかを把握し、今後の対応を考えるための参考にしてください。

引き落とし日を過ぎたらすぐ連絡が来る?初期督促の内容

家賃の支払いが期日に間に合わなかった場合、いつ、どこから連絡が来るのかは、あなたが契約している家賃の支払先によって変わってきます。

ご自身の引き落とし口座の通帳を確認し、毎月「クレデンス」から引き落とされているのか、それとも管理会社から引き落とされているのかをまず確認してみましょう。

引き落とし先が「クレデンス」なら数日中に電話やSMSが届く

毎月の家賃が「クレデンス」名義で引き落とされている場合、引き落としが確認できなかった日から数日以内には、あなたの携帯電話に直接連絡が入るのが一般的です。

最初の連絡は、担当者からの電話やSMS(ショートメッセージサービス)で行われます。

最初の連絡は「お支払いが確認できておりません」といった、状況確認の内容がほとんどですよ。

この段階で正直に状況を説明し、いつまでに支払えるかを伝えれば、大きな問題に発展することは少ないでしょう。

ただし、安易な約束は後でご自身の首を絞めることにもなりかねないため、本当に支払える日を冷静に考えてから伝えることが大切です。

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督促の電話を無視し続けると、事態は深刻化する一方です

「知らない番号からの電話だから出なくても大丈夫だろう」と考えて、督促の電話を無視してしまうのは非常に危険な行為です。

クレデンスからの連絡を無視し続けると、督促のレベルが上がり、立て続けに複数の異なる電話番号から着信があるようになります。

それでも連絡が取れない場合、緊急連絡先として登録しているご家族や親族、場合によっては勤務先にまで連絡が及ぶ可能性があります。

クレデンスの担当者が個人の携帯電話から直接電話をかけてきた場合は、社内での対応レベルが一段階上がったと考えた方がよいでしょう。

連絡が取れない状況が続けば、保証会社も手段を選べなくなりますので、早めに電話に出てくださいね。

滞納2週間超でハガキや督促状が届き「代位弁済」へ

電話やSMSでの連絡を無視し続けると、次の段階として書面での督促が始まります。

一般的には、家賃の滞納から2週間から1ヶ月前後で、自宅に「督促状」や「お支払いのお願い」といったハガキや封書が届くようになります。

書面での通知は、電話とは異なり「いつ、どのような内容の督促を行ったか」という明確な証拠として残ります。

書面には、滞納している家賃の金額や支払い期限、振込先の口座などが記載されています。書面が届いたということは、事態が次のステップに進みつつある証拠ですので、真摯に受け止める必要があります。

「代位弁済」が行われると、督促はさらに厳しくなる

督促状が届いてもなお支払いに応じない場合、クレデンスは「代位弁済(だいいべんさい)」という手続きを行います。

代位弁済とは、あなたに代わってクレデンスが大家さんに滞納している家賃を全額支払うことです。

大家さんへの家賃支払いは完了しますが、あなたの支払い義務がなくなったわけではなく、支払うべき相手がクレデンスに変わるだけです。

代位弁済が行われると、クレデンスは立て替えたお金を回収するため、本格的な督促を始めます。

さらに、代位弁済の事実が信用情報機関に登録されてしまう可能性があり、今後のクレジットカードの作成や各種ローンの審査に大きな影響を及ぼすことになります。

督促を無視し続けると自宅訪問や法的手続きへ。強制退去の現実

代位弁済後もクレデンスからの連絡を無視し続けると、強制退去という最悪の事態を招くことになります。

ココに注意

この段階に至ると、単に家賃を支払うだけでは解決が難しくなることもあります。遅延損害金や訴訟費用なども請求される可能性があります。

自宅への訪問、そして「内容証明郵便」による通告

電話や書面での督促に応じない場合、クレデンスの担当者が直接あなたの自宅を訪問してくることがあります。

それでも支払いに応じない場合、クレデンスは「内容証明郵便」で「催告書」や「契約解除通知書」を送付してきます。

内容証明郵便は、「いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるもので、裁判になった際の強力な証拠となります。

明け渡し訴訟から強制退去までの避けられない流れ

内容証明郵便に記載された期限までに支払いがなければ、クレデンスは裁判所に「建物明け渡し請求訴訟」を提起します。

訴訟が提起されると、約1~2ヶ月後に裁判所から訴状が届き、裁判が始まります。

家賃を滞納しているという事実がある以上、裁判であなたが勝訴する可能性は極めて低いでしょう。

判決が下されても退去しない場合は、裁判所の執行官が強制的に家財を運び出す「強制執行」が行われます。

家賃の滞納から強制執行に至るまでの期間は、一般的におよそ5ヶ月から7ヶ月程度と言われています。

クレデンスから連絡が来たら無視せず正直に相談を

もし、あなたの元にクレデンスから連絡が来てしまったら、決して無視をせず、正直に現在の状況を相談することが大切です。

「電話に出たら何を言われるか分からない」「怒られるのが怖い」という気持ちは痛いほど分かります。

しかし、クレデンスの公式サイトには、「どのように支払いしていくか可能な限りご相談に乗せていただきます」と明確に記載されています。

クレデンス側も家賃を支払ってもらうことが目的ですので、相談窓口は開かれていますよ。

支払う意思があること、いつ頃なら支払えそうかという見込みを誠実に伝えることで、支払い計画の相談に応じてくれる可能性は十分にあります。

連絡を無視し続けることが、事態を悪化させる一番の原因です。

勇気を出して一本の電話を入れることが、強制退去を避けるための第一歩となるのです。

連絡先が分からない場合は、契約書を確認するか、クレデンスの公式サイトで確認してください。